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| 1995年11月、レコード・音楽用CD等の再販制度存続のための運動や日本の音楽文化繁栄に寄与する活動を行うことを目的に設立されました。音楽関連10団体で構成されています。音楽文化、芸能文化発展のための社会的、文化的活動、再販制度存続のための運動、著作権思想普及、啓蒙等を中心に活動を行っています。 |
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・社団法人 日本音楽著作権協会
・社団法人 日本芸能実演家団体協議会
・社団法人 日本レコード協会
・社団法人 音楽出版社協会
・社団法人 日本音楽事業者協会
・社団法人 音楽制作者連盟
・社団法人 日本歌手協会
・日本音楽作家団体協議会
・日本レコード商業組合
・全国レコード卸同業会 |
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商業用レコードの再販制度存続に関する要望書(要旨) |
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| 私達は、以下の理由により、四十年余りの永きにわたり数多くの音楽家を育て、我が国の音楽文化を守ってきたレコード、音楽テープ、音楽用CDの再販制度が引き続き存続されるよう、強く要望します。 |
| 1. |
| レコード、音楽テープ、音楽用CDの再販制度は、我が国の音楽文化を守り育ててきました。 |
| 1. |
音楽用CD等の多様な作品は、それを受け止めるユーザーの厳しい目によって生み出され、音楽文化を守り育ててきました。 |
| 2. |
世の中には発表される作品数の多さは、可能性を秘めた新人作家・アーティストに対しても幅広く機会を与えることとなり、必然的に、次代を担う新しい才能を育ててきました。 |
| 3. |
音楽用CD等の商品価格の安定は、作家やアーティストの生活を支え、『音楽創造のリサイクル』を円滑に循環させています。 |
| 4. |
全国のどこでも同じ価格で音楽用CD等を買うことのできる再販制度は、地域による文化格差の解消に役立っています。 |
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| 2. |
レコード、音楽テープ、音楽用CDの再販制度は、消費者にとっても大きなメリットとなっています。音楽用CD等の商品に対し、消費者が真に求めているのは、価格の安さもさることながら、本当に自分の心を満たしてくれるCDを見つけること、そして、それを可能にする音楽作品の幅の広さです。
ちなみに、日本で１年間に発表される音楽作品の種類は、大衆音楽や伝統芸能から、世界各国の最新音楽・民族音楽まで幅が広く、世界最大の音楽市場アメリカの３倍にも上がっています。 |
| 3. |
安定した日本の音楽マーケットは、海外の作家やアーティストからも高い評価を受けています。
米国レコード協会や国際レコード産業連盟は、再販制度の下、健全な発展を遂げ、世界第２位のマーケットを築くまでになった我が国のレコード業界の現状を高く評価し、我が国の政府関係者に対し、音楽用CD等の再販制度の取扱いについて慎重に配慮するよう求めています。 |
| 4. |
音楽は若者ばかりでなく、すべての人々にとって、今や生活必需品であり、又、国境を越えて、人々の心の中に受け入れられる重要なコミュニケーションツールとなっています。 |
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| このような音楽著作物を、再販制度の検討の場において、新聞、書籍等の活字著作物と差別して取り扱われることのないよう、強く要望します。 |
