1953年

独占禁止法一部改正。新聞、書籍、雑誌、音楽用レコード等の再販 （法定再販）と、公取委の指定により指定再販が認められる。

1990年09月

公取委{規制等と競争政策に関する研究会」（鶴田座長）発足。

1991年07月29日

政府規制等と競争政策に関する研究会が報告書発表。指定再販商品の取り消しとレコード、音楽用テープ、音楽用CDの再販見直しを提言。

1992年04月15日

公取委「適用除外制度の見直しについて」発表。音楽用CDは立法措置でその取扱いが明確にされるまでの間、レコードの準じる旨発表。また、一部指定再販商品の再販指定取り消しと、それ以外の指定再販商品全般の1998年(平成10年）中の見直しを発表。
公取委の要請を受け、レコード業界が、時限再販制度導入。

1994年09月

公取委「再販問題検討小委員会」（金子座長）発足。

1995年03月31日

政府、閣議で、規制緩和推進計画において1998年3月までにすべての指定再販の取り消しと独禁法上の著作物の範囲の明確化を図ることを決定。

1995年04月14日

政府、経済対策閣僚会議で、規制緩和推進計画の期限を1998年3月までに前倒し決定。

1995年07月25日

公取委「再販問題検討小委員会」中間報告を公表。1998年3月末までに独禁法上の著作物の範囲の明確化に関する具体的な結論を出すと発表。

1995年07月27日

行革規制緩和小委（椎名座長）が、規制緩和に関する論点公開。再販制度の原則廃止を提言。

1995年11月06日

当協会を含む音楽関連10団体による音楽文化懇談会が発足。レコードの再販存続に関する要望書を提出。

1995年12月07日

規制緩和小委、報告書発表。再販制度に関して、独禁法例外措置としての妥当性について引き続き議論する旨発表。

1996年02月22日

音文懇、再販擁護総決起大会開催。

1996年10月09日

公取委、再販問題の検討のため、「政府規制等と競争政策に関する研究会」（鶴田座長）の再開を発表。

1996年12月05日

規制緩和小委、報告書発表。再販問題は先送りに。

1997年03月19日

音楽議員連盟定例総会で「音楽用CDを含む著作物の再販売維持制度の撤廃に反対する再決議」採択。

1997年05月14日

文部省・文化庁、業界団体と「音楽文化協議会」を設立し第１回会合を開催。業界11団体代表が出席。

1997年11月17日

著作権の再販撤廃に反対する総決起集会開催。

1997年12月02日

音楽議員連盟が臨時総会にて、「音楽用CD等「著作物の再販売価格維持制度」の撤廃に反対する特別決議」採択。

1998年03月20日

音楽文化振興議員懇談会が緊急集会にて「音楽著作物の再販制度維持を求める緊急決議」を採択。

1998年03月31日

公取委「著作物再販制度の取扱いについて」公表。継続検討となる。

2001年03月14日

公取委「著作物再販制度の見直しに関する意見照会・意見聴取等の状況について」を公表。再販制度の維持を求める意見の件数は、全体の98.8％であった。

2001年03月23日

公取委、著作物再販制度に関し、「当面存置」との結論を出す。