 |
|
| 著作物再販制度の取り扱いについて〜会長および担当理事所感〜 |
|
|
|
|
| |
富塚会長の見解 |
| |
音楽用CD、レコード等の著作物再販制度の存廃問題が、3年間の検討期間を経て、このたび公正取引委員会により「当面存置」という結論が出された。
公取委が実施した意見聴取において、一般消費者の98.9％が著作物商品の再販制度存続を希望しているという現実は、全国どこでも同一の本やCDが同一の価格で買える、というこの制度の素晴らしさを享受している 全国の一般消費者は再販制度になんの不都合も不満も感じていないことを示している。公取委の結論は、文字通り民主主義に則った、妥当なものである。
機能を売る商品と異なり、文化の担い手である音楽用CDや書籍などの著作物商品は、本来的に価格競争政策に馴染まない。価格が安定しているからこそ、コンテンツ自体の競争というか切磋琢磨があり、幅広く多様な個性が開花して文化の向上に貢献しうるのである。これこそが真の消費者利益というべきであろう。
一方、著作物商品を送り出す側としては、再販制度に胡座をかくごとき態度があってはならない。それは消費者を裏切ることになる。レコード業界では既に、
1.時限再販期間の導入
2.一部非再販指定商品の発売
3.返品・廃盤商品の値引きセール
4.ポイント・カードの実施
など、再販制度の弾力的運用を始めている。何が消費者にとって真の利益かの観点から、これらの施策は今後とも自主的に継続して行く。
以上 |
| |
平成13年3月23日
社団法人日本レコード協会
会長 富塚 勇 |
| |
|
| |
寺島理事(再販担当)の見解 |
| |
日本レコード協会では永年に亘って、著作物の再販制度は、多種多様な著作物の発売と国民の誰もがどこでも同一価格で入手できることを可能にし、我が国の音楽文化の発展に不可欠という観点から、レコード、音楽用CD等の再販制度存続の必要性を広く社会に訴え続けてきた。また、レコード業界では、再販制度の弾力的運用に積極的に取組み、時限再販期間の短縮、販売店におけるポイントカードやサービス券の配布、時限再販期間経過商品の値引セールや廃盤セールの実施、多様な価格帯による発売等に努力してきた。
私共はこれまで、公取委との数次に亘る再販対話を始め、あらゆる機会を通じて、思想や文化に関わる分野は「値引きの自由化」だけが国民利益とイコールとなるものでなく、文化の衰退をもたらす制度改定はすべきでないと、理解を求めてきた。
その結果、本日公取委が公表した結論が、留保条件が付いたものの「当面制度存置」とされたことは、これまでの経緯から当然の結果であり、評価できる。私共は、文化の一翼を担う者として、消費者利益を充分に顧慮しつつ、音楽文化の振興・普及に今後も一層努力していく所存であります。
以上 |
| |
平成13年3月23日
社団法人日本レコード協会
再販問題担当理事 寺島 昭彦 |
| |
|
